農地転用をするためには、農地法に基づく許可が必要となります。また、一時的に資材置場、現場事務所などに利用する場合も農地法に基づく許可が必要となります。

農地転用の許可を受けずに無断転用等を行ってしまうと、行政から農地法違反として工事の中止や、元の農地に回復するなどの命令が下されることがあります。必ず農地転用の許可、または届出を行いましょう。また、農地に関する法律や都市計画法の規制等により、建物などが建てられない地域もありますので、事前の調査を行います。

公共用財産（法定外道路・水路等）の中で、道路や水路としての用途目的を失っており、将来にわたっても公共の用に供する必要がない場合には、道路等の用途を廃止し、その後に払下をすることが可能になります。また、対象財産に機能がある場合は代替施設を設置することにより用途廃止後、払下または交換が可能となる場合があります。

用途廃止とは、道路や水路としての公共の利用目的をなくし、行政財産を売払い可能な普通財産にすることです。（行政財産は原則として処分等は制限されますが、普通財産になると貸し付け、交換、売り払い、私権設定等の処分が出来るようになります）