わたくしども土地家屋調査士は、分筆登記や地積更正登記のために、土地の測量を行うにあたり、境界の位置が明確でない場合には、隣接土地所有者様への境界立会いをお願いすることがあります。
境界がはっきりしていない場合、土地家屋調査士は法務局や関係する役所に保管されている資料を基に、入念に土地の調査を行い、過去に境界の確認を得た経緯がなければ立会をお願いさせていただいております。

なぜ境界立会を行うのでしょうか?

境界立会

隣接する土地所有者様同士が確認し、正確な測量をして境界を確定させることで、お互いの利益となります。
境界が確定された場合、境界確認書を作成し、後世に残しますので、将来の境界トラブルの予防策にもなります。

境界立会いをお願いするケース

  • 土地の売買をする前に
  • 売買する土地の範囲を明確にし、隣接する方々へご迷惑をかけないようにするため
  • 家を新築する際に
  • 垣根やブロック塀などが境界を越境して工事をしないようにするため
  • 自分の土地の境界がはっきりしていないため
  • 相続や贈与などで自分の土地になったものの、隣との境界がわからないから、はっきりさせたい

など、このように境界を明確にさせるための手段として境界立会が行われます。

境界確定までのながれ

調査

当職において、法務局や役所などで、境界確認に必要な資料を調査します

その資料をもとに、現地に境界標(コンクリート杭、金属標や、金属鋲など)があるか調査します。収集した資料に基づき、事前に仮測量を行うこともあります。

立会依頼

隣接地の皆様へ、境界立会のご連絡をいたします

このような、「立会のお願い書」と資料を事前に隣接地の皆様へお渡しし、ご説明させていただきます。日程につきましては、関係する公的機関の都合が優先されますので、必ずしも皆様方のご都合と合わないことがあります。

よくあるご質問

境界立会

現地で境界位置の確認をします

それぞれの土地の所有者、又は管理者、相続人代表の方と現地立会を行います。全ての方の確認を得ることによって境界を決めます。
※立会に要する時間は、隣接土地所有者様一件あたり、おおよそ10分~30分程度です。

境界標の
設置・測量

当職にて境界標を設置します

立会により境界が決まったところに、境界標(コンクリート杭、金属プレート、金属鋲等)を設置し、測量を行います。

境界確認書への
署名

当職にて、「境界確認書」を作成いたします

測量に基づき境界確認図面を作成し、後日、関係者の皆様に、署名、捺印をいただきます。国、県、市等の関係する公的機関の長の決裁を経て、境界が確定することになります。

よくあるご質問

立会日に都合が悪い

日程につきましては、関係する公的機関の都合が優先されますので、皆様方のご都合と合わないこともあると思います。そのような場合は、後日改めて、ご都合がつかなかった方と境界の確認をさせていただくことも可能です。もしくは、当職から立会当日の写真等をもってご説明させていただき、境界位置についてご了承いただくこともできます。

所有者本人が立ち会わないといけないか?

ご家族の方等、所有者様から委任を受けた方が代理人として立会していただけます。後日、当職にて「境界確認書」を作成いたしますので、その際には、境界を確認いただいた証として所有者ご本人様からのご署名、捺印をいただきます。

遠くに住んでいるが、立会に出席しないといけないか?

当職より立会当日の写真、資料等をお送りし、確認していただくこともできます。

確定測量とは?

確定測量

売却や相続などで土地の境界を確定させたい方

「お隣との境界が良く分からない。」
「境界標が工事などで亡くなってしまった。」
「お隣の構造物が自分の土地に入っているかも?」
といった土地の境界についての「悩み」や「紛争」の解決にお手伝い致します!
土地境界確定測量とは隣地所有者の立会い及び確認や官公署の図面をもとに土地の境界を全て確定させる測量のことです。
土地分筆登記や土地地積更正登記は境界確定測量で境界が確定していることが前提となりますのでご注意ください。

土地の境界とは、人為的に区画された土地と土地の境のことをいい、この境界を確定させるのが境界確定測量です。一般に「土地の境界が確定している」と第3者に主張するためには、下記の要件を満たしていなければなりません。

  • その土地の各境界点に永続的な境界標が埋設してあること
  • 隣接土地所有者などの利害関係人とその境界線を確認した書面(境界確認書)があること
  • 道路管理者との境界確定書があること

要約すると境界確定測量は上記の要件を満たすために行う測量とも言えます。
※境界確定測量は、現況測量とは違い、 隣接者との境界の立会い及び確認などの手続きが必要になります。

筆界特定制度

筆界特定制度

一方の土地の所有者等だけですることができます

境界紛争当事者のひとりが話し合いに応じてくれない場合でも、筆界特定制度の申請は一方の土地の所有者等だけですることができます。
また、隣地の土地所有者が測量のための立ち入りを拒否している時でも、筆界調査委員の立ち入り権限が認められています(不登法137条)。境界問題に協力的でない 相手がいるときは有力な解決方法となり得ます。

この制度で特定された筆界をもとに分筆などの登記を申請することができるので、隣地が筆界確定に協力してくれないために分筆ができない場合の問題解決にも 使うことができます。
ただし、所有権界を定めるものではないので、土地の一部分の帰属を巡る争いには向かないこともあります。
なお、筆界特定書は相続税の物納申請に必要となる"境界確認書"として使用することはできません。

筆界特定における土地家屋調査士の役割は?

  • 筆界調査委員
  • 土地家屋調査士は日常的に筆界を取り扱い、その専門的能力と豊富な経験を有する専門家として、法務局・地方法務局の長により筆界調査委員に任命されています。筆界の専門的知識を生かし、筆界特定に必要な資料収集、実測調査、現地の測量等を基に、その対象土地及び周辺の土地の現況、その他筆界特定について参考となる情報を適確に把握し、その結果を分析し、論点整理をして争点を明確にするよう努め、筆界の位置を特定し意見を筆界特定登記官に提出します。
  • 筆界特定手続代理
  • 土地家屋調査士又は調査士法人は紛争当事者(土地所有者及びその相続人等)にかわり資格者代理人として筆界特定の手続きを法務局・地方法務局に申請することを業としています。

ADR

ADR

境界ADRの調停委員は筆界・所有権界の両面から調停を行えます

境界紛争がある時、土地家屋調査士は所有権界についての調停をすることが法律上できません。
また、あいだに入った土地家屋調査士や弁護士が片方の当事者に雇われている場合は もう一方の当事者が調査士や弁護士に信頼を持てないことがあります。
その点、境界ADRの調停委員は筆界・所有権界の両面から調停を行えますし、 調停費用は両方の当事者が払うので、仲裁人との間に信頼関係を築きやすいと言うメリットがあります。
境界ADRで問題を解決するには、まず当事者全員が調停のテーブルにつく必要がありますが、当事者全員に境界問題を解決したいという意志があるならば優れた解決方法となり得ます。

ADR を利用するメリットは?

  • 簡単な申立て手続
  • ADR機関によって申立ての手続は異なりますが、簡単な申立て書に記入したり、電話などで受け付ける機関もあります。
  • 柔軟性
  • ADRでは、手続などについて当事者の意向に応じて柔軟に進めることができます。
    時間なども当事者が合意すれば自由に決めることができ、当事者の意向に応じた柔軟な解決を求めることができます。
  • 迅速性
  • ADRは、当事者の合意に従って柔軟かつスピーディーに行うことができます。その分、紛争解決に要する期間が短く、費用も低廉に抑えることができます。
  • 専門性
  • ADRでは、紛争について専門的な知識を持った第三者に関わってもらいながら解決を求めることができます。
  • 非公開性
  • 紛争においては、関係者以外には知られたくない情報が扱われることがあります。ADRでは、解決までの過程は非公開で行われ、結論も原則として公開されません。

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